重オタクオピニオン

年金機構が公的年金を独占した害がヤバすぎる件について

2017/11/11

個人に年金をデザインさせろ。一元化した公的年金の放置は横暴だ。

社会保障という名の貧困層駆除装置とも言えるシステムと化しているのが「年金」

この年金は現在1000円/3年というペースで上昇。
2017年で頭打ちという話は反故にされ今後も上昇を続けるのだとか。

社保庁解体後もいまだその横暴ぶりは深刻化するばかりなのは何故でしょう?もっといい知恵はないものでしょうか。

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公的年金そのものが「高齢者負担」を子孫に負担させる仕組み

老人ホーム代の負担が待ってるのにその前から追加で負担させるという欠陥

早い話が、少子化対策に政府が急く理由でもあります。

同時に、すでに決壊した少子化防止の防衛ラインを無理やり押し戻そうとする発想が必要な時点でシステムが破たんしているわけです。

年金の護持よりも安楽死のビジネス化を促進した方が国のためになるレベルですよ。

ブラック企業が使い潰した不良債権化した人材も帳消しにできるし、葬儀屋が儲かる分は国も所得税がとれますからね。

冗談はさておき話を戻します。
恐らくみんな年金にこうモノ申したいはずです。

てーとく
俺らはお前ら老害のツケを払う装置か何かか?スケープゴートか?えぇッ?オイ!?
てーとく
どうして少子高齢化に対応したシステムに書き変えなかったのか?

 

年金のヤバさに対峙した政府側の対応

【痛みに耐えさせたが終わりも見せたライオンハート】分析しないとわからないほど細かすぎて伝わらないメッセージ

対応を具体的に話前に政府機関というもののの性格について触れておきましょう。

政府機関というのは非常に鈍重かつ緩慢な組織です。

ここで一例を上げましょう。

国土交通省はNEXCO発注なら5~8年の工期で出来ると見積もれた千代原口トンネル工事に11年かけたのです。

注意:国土交通省が競争入札を杓子定規に繰り返して工期中に何度も業者を交代させ、大量のムダ(引き継ぎ不備などの余剰業務)を産んだことが工期延長にひと役買っている

道路整備のようないち戦術の履行にこれほどのムダを要するニブチン組織なのです。

まして根本システムの書換えのような国家戦略単位の大規模改革ともなるともっと恐ろしく時間がかかるのは火を見るより明らか。

「国鉄や社会保険庁の廃止なみに問題が累積し、緊急性が高くならないとおいそれとはできないものなんです。

もはや病気です。不治の病です。国民病の変種です。

そこで、2001年~2006年・小泉政権時代に一応の気休め策がとられました。

小泉政権が設定した暫定的措置

改革までのステップとして小泉政権は暫定的な措置を施しました。

一応の「終わり」を国民に提示しつつ鈍重な組織がしっかり変わるための時間的猶予を一応は作ったのです。

「10数年で何とかしろ」というメッセージであったあたり緊急性を痛切に感じ、彼自身もまた「焦燥に耐えていた」ことが伝わっています。

小泉純一郎の10年で何とかしろルール
  1. 2017年での負担額:厚生年金は→年収の18.30%、国民年金→月額1万6,900円
  2. 上限まで引き上げてもダメそうなら給付額を下げて対処せよ
  3. 給付額下限は現役サラリーマン世帯の平均所得の50%を維持しなければならない

早い話が「2017年までに少子高齢化か年金制度の欠陥を官民ともども何とかしろ」というものです。

さて、結果は?

 

2017年が来た。秒速で約束は反故になった。

上限を突破して再び青天になることが決まりました。

負担額増加スピードは100円/年と暫定的に決まってるようですが先行きは不安であり闇の中にしかありません。

「負担は上がるよ(給付も下がるよ)どこまでも」という先行きの見えない闇だけが残されたのです。

11年=4015日という日月をもってしても何とかならなかった欠陥システムだと言う証明されたのです。

公的年金制度が始まったのは1961年。
システムの改悪ばかりが半世紀以上堆積したシステムが改善することは無謀だったのです。

 

「おまいら何とかしたのかよ?」11年の軌跡

官民ともどもでしたが、小泉元総理の設定したのは10数年。

爆発的に人口を増やすのは現実的でないとはタコでもわかることだったので内部組織改革への発破と言う意味合いの方が大きかったのでしょう。

駄菓子菓子、残念すぎるほど社会保険庁にそのメッセージは伝わらなかった。

その上、小泉政権が終わった4年後に年金を扱ってきた社会保険庁は解体されます。

国鉄末期に横行したヤミ専従などを含む多くのムダと汚職、不正の堆積した伏魔殿はここにもあったのです。

社保庁の悪行

個人情報を業務目的外で閲覧、不正利用や不正減額措置の断行、電子データ移管作業の欠陥(手抜き)や特定業者との癒着などもありました。

もちろんそれに止まるわけではありません。

年金の横領が発生。しかも内部にいる年金泥棒を全力で見逃した。

↑桝添要一の「牢屋に入ってもらう」発言が有名。

他にも、公用車の購入費や長官の交際費、職員の福利厚生(職員のゴルフ練習場など)費に「積み立てられた年金」が充当させられたこともありました。

てーとく
ゴルフは接待だもんな伏魔殿の元凶にもなるよな・・・

その他汚職多数につき割愛

9億円がヤミ専従のために消える事すらあったなど枚挙にいとまがありません。

日本年金機構の「年金の独占」

改革以前に変わり映えしないどころか体の良い天下り先が再生産されただけじゃねぇか!?

社保庁の後釜となった日本年金機構は非公務員型特殊法人。

民営に近いスタイルという風に刷新されたかのように見えました。

非公務員というと聞こえはいいものの国鉄時代の「国と年金機構=国鉄と車両製造業者」みたいな関係に変化したとも取れます

そんな年金機構は2010年に入れ替わって即、悪事をやらかします。

悪・則・斬したはずが官製談合事件も引き起こして悪・即・行になってしまったのです。

てーとく
やっちまったなぁ!

悪行はまだまだ続きます。

年寄り世代に18億円余分に支払い、年齢の若い香具師からは独断で10億円カット(未払い処理)。

しかも後者は内部からのブレーキが発動したのにもかかわらず未払放置が断行されたと言う有様。

てーとく
もう公的年金自体潰せよ。自由化待ったなし!独占状態逝ってヨシ!

 

独占解除と完全民営化のメリット

国は事業者から多めの事業税を頂けばいいし消費税を貰えばいい

かつて、民営の類似サービスがたくさん出てきたことから廃止されたグリーンピアという社保庁系の公営保養施設があります。

廃止・大規模見直しの末、全ての施設が社保庁の手を離れたところに移ったり廃止が決定し、旧運営団体は解散しました。

年金に関しても優秀な年金サービスはたくさん民間で出てきています。

こんな風にしてみては?

契約者名簿台帳だけを国が少人数で管理し、年金機構は完全民営のいち事業者へ移行

国の人件費の軽減と年金政策の暴走抑止と多元化による国民一人一人にあった年金プラン利用の実現

税収増加も見込めます。

積み立てた分は当然、個人が後から受け取る給付なので積立額について事業者間の移動は自由とする。(移動ばかりされても難儀なので3年契約や5年契約などの規制は儲ける)

20になった時点ではなく、労働を開始した時点で年金の契約だけは義務付けると言う風に改めれば硬直化によるデメリットも防げます。

 

おわりに

オススメ☆個人年金

声を上げれば結構簡単に実現もしそうな気もしますが、実現難航などが起こった場合の保険に加え、20年ほどは10000円/月くらいの痛みに耐えながら老後資金を積み立てることも考えましょう。

仮想通貨投資のように画面に貼りつくのは困難だからこそ、こういうサービスの存在はありがたいですね

idecoは公務員でも使える積立年金サービスでもあります。

先行き不透明だからこそ、手堅く二次策三次策をめぐらせていきたいですよね。

公的年金なんて先述した小泉改革で時間を稼いでも悪化が歯止めが利かなかったほど堕落してますからね。

idecoは節税にもなるので、税金とられたくないなら掛け金を全額所得控除にできます。(シミュレータもある)

すぽんさーどりんく


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