重オタクビジネス論

「ドタキャン許せない」と叫んでるヒマがあったら対策すべき理由

2018/07/07

ドタキャン許せないと叫んでる間に店がつぶれた←日本で起こりうるリスク

そんな間抜けがあってたまるか!?とは言わせたくない人、重オタクリア充野とも提督です。

個人間では大した実害が出なくても、飲食店や宿を経営してる人にとっては甚大な実害となるドタキャン。

しかし、これに対して有効な対策を打ち出さず、「許さない」とモラルハザードを非難するにとどめている業者が一体どれだけいるのかと考えた時、ぼくはいつも残念に思うのです。

なぜなら、日本人だけを相手にしていたなら世界屈指のモラル大国の常識がきれいに通用したのですが、それが純粋に「ありがたい」と認識している外国人にとってはそうはいかないから。

郷に入らば郷に従え、なんて杓子定規に実行してるの日本人くらいです。

世界がそうでない以上、世界標準に対応しなくては有効な対策なんて何も打ちだせないことをぼくらは学習する必要があるでしょう。

そんなわけで、国際社会での生き残りを考える上で必要な対策について論じていくことにします。

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外国人のドタキャンに悩む店舗がアホである理由

外国人はドタキャン上等で日本はモラル大国と認識せよ

ぼくはテレビを捨てて久しく、ご無沙汰ではありますが、日本を礼賛する番組でも電車を待つ行列などを見た外国人が驚愕の言葉と共に賛辞を送る光景に見覚えはあることだろうと思います。

そこから何を学んだのか?

外国人のドタキャンに悩む飲食店やテレビを見る習慣のある宿の経営者やオーナーにぼくはそう問い質したいですね。

優しい僕はこうして答えを教えてあげるのであった。

モラル大国・日本とは別の角度から見れば「モラル依存大国・日本」なんですよ。

そう、モラルに依存してイノベーションを殺し、他かいモラルに甘えきって工夫や事前対策などを行わなかった怠慢が露出し他にすぎないのですよ。

【防止システム】ドタキャン保険にキャッシュレスを

外国人に金を払わせるにはキャッシュレスが妥当だとぼくは提案したい。

日本円の信用がいくら高いとは言え、現金決済に依存し切ってるようなキャッシュレス&防犯後進国は日本だけ、といっても言い過ぎではないでしょう。

現金決済と電話予約システムの欠陥は893による借金の取り立て等のためにピザを無料で無駄に焼かされた宅配ピザ業者が何度も何度も証明し続けているんですね。

例にも漏れずこんなところでも歴史に学んでいない

ぼくらは外国人のモラル欠如を責める前に己の恥部をどうにかし、襟を正すべきでしょう。

現代には楽天デリバリー
をはじめとするクレジット先払い決済に対応した予約プラットフォームサービスが存在しています。

過去に煮え湯を飲まされまくった宅配ピザ業界を中心に活用されていますし、キャッシュレス派ユーザーにとっても防虫等の観点から非常にウケています。(主にぼくが)

電話予約さえ遮断してしまえば先払いするしかなくなるので防御率について文句のないところまであと一歩のところまで手が届こうとしている、といった様相です。

宿も同じように後払いではなく先払いしか受け付けない方式に換え、クレジット、デビッド、電子マネー決済に対応すれば完璧な布陣と言えましょう。

 

キャンセル料をしっかり取れるシステムを

【中毒注意】ホテルの比較サイトが色々はかどって半端なくヤバい

ドタキャン対策をしないのは怠慢であり、罪ですらある

宿の場合ならエクスペディア-世界最大級のホテル予約サイト等の世界標準で対応したサービスで対応する必要があるでしょう。

治安に依存しない防犯を研究し続けてきた海外なら日本よりはるかにキャッシュレスが進んでいるので、当たり前のように彼らは利用するでしょう。

手数料が少々痛くても、現金後払い決済のごとき取りこぼしを防ぐことで甚大なマイナスを軽減できるのです。
「肉を切らせて骨を断つ」を地でいかないと店がつぶれるまで悩むことになります。

今できる最善の防止策こそ最大の保険です。

「ドタキャン許せない!」と力いっぱい叫んでる間に倒産って普通に有り得る事態だと思わなければ国際社会での生存は不可能に近いと言えるでしょう。

ぼくが言って理解できないなら中国の深圳に言って貧困層までアリペイが常識化している現実を見るといいでしょう。
脳が死んでない限りぼくがネットの記事で理解した程度のことはあっという間に血肉になるでしょうから。

まとめ
ドタキャン許せないと叫んでメディアの取材受けてるヒマあったらとっとと対策しろ。死ぬぞ!?
 

【朗報】飲食店、ドタキャン裁判にて1分で勝訴!

飲食店のドタキャンは債務不履行

忘年会の予約をキャンセルしたとあるインモラルな予約客の話があります。

朗報とは書いたものの、裁判所は予約客の銀行口座の所在を提出しない限り強制執行まで動けないデメリットがあり、下手すれば興信所に高額の報酬を支払って突き止めることになる誰得に陥るケースさえあります。

そう考えると、財布以外のお金の蛇口の在り処を客に開示させなければ大なり小なり泣きを見ることになります。

1分で勝訴したのは被告人が姿を現さず、電話に出なかったため。
で、判決で被告人は13万ちょっとの賠償金と訴訟費用の支払いを裁判所に命じられるという点待つに至ったわけです。

しかし、電話予約+現金決済という欠陥により、弁護士会照会というカードを弁護士が切っても銀行口座の所在が不明なままということもあるし、これからもそんな風潮がどんどん加速していくでしょう。

判決が出てしまった後だと興信所の調査費用が上乗せできないので被害者の実入りが減ることにもなるのです。

正しい者がしっかり司法で救われるということは年々難しくなっていくでしょうね。

ですので、司法に頼る前にしっかりドタキャン防止のために手を打たなくてはいけないのです。
企業努力は司法さえ凌駕すると思っておいて損はないでしょう。

信用情報機関はドタキャン版のブラックリストを作れ

ドタキャン歴は十分に立派な信用情報といえます。

むしろ、それによってさんざん煮え湯を飲まされてきた歴史がある業界があったにもかかわらず、信用情報に「間接的」にしか影響されないとか呑気にもほどがあります。

家賃やその他の債務の督促に応じなかったり犯罪歴の有無だったりはしっかり記録しても、その前兆現象であるドタキャンも観測しないとダメです。

ドタキャン歴そのものが原因で実害が出ないことには人類って改善しませんから。

評価経済について頭の固い人はくだらないとか言ってる人たくさんいますけど、評価経済がスタンダード化して行くことによってドタキャンのようなインモラルが「クレジットカード作れない」などの実害に直結させることができる。

みんなが悩んでたモラル低下の改善すら見込めるシステムなんですよね。
モラル大好きな日本人こそもっと喜んで歓迎すべきとぼくは思うのですが、いかがでしょう?

おわりに

ドタキャンする奴も対策しない怠慢企業もダメ

すぽんさーどりんく


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