蜂の駆除＠保健所の対応は頼れるの？【素朴な疑問】

まずは保健所に相談しよう

住む場所によってハチへの対応は違う。

そのことをこのブログ始めたくらいの時期に知ったてーとくです。

ハチが家に、職場に巣を作り始めた件！？

ってガチで慌てます。

ですので、そんな事態に遭遇した人にとって頼れる内容の記事を作ってみました。

位置も重要で、電柱なのか敷地なのかでずいぶん違ってきます。

訴訟リスクにも係わってくるポイントなのでどこについてるかは必ず確認しましょう！

保健所に問い合わせる前に。

まずは保健所に連絡

自治体によってハチに関する

例えば、同じ神奈川県でも茅ヶ崎と横浜では全く対応が異なりますからね。

というわけで、お住まいの市区町村がどう対応しているかをまずは確認。

利用条件に合致する、または案内を読んでもよくわからないなら保健所に相談。

利用が出来ないならば専門業者の相談もしくは自力駆除フェーズへ移行です。

ここではありがちな「保健所の対応」について載せておきます。

予備知識のつもりでいれておくと便利かと。

スズメバチなら駆除する保健所

検索トップの「神奈川県茅ヶ崎市」では「スズメバチなら」市が駆除するとのこと。

巣の場所が判明してるなら駆除してくれるという条件付きの駆除サービスがあるようです。

民家限定等の書き込みがないので保健所への確認が必要ですね。

アシナガバチとミツバチの場合は攻略もしやすいですが、大規模化した場合は業者の召喚となります。

大きな家じゃなければアシナガバチは見つけやすいのでスズメバチじゃなければ大層なことにはなりにくいかと。

蜂駆除器具を貸す自治体

横浜の場合、防護服や機材を貸し出すという対応です。

戦闘規模がわかるアシナガバチ相手には強そうですね。

スズメバチ相手なら専門業者の召喚一択です。

書類審査が必要な場合もあるので、緊急性が高い場合は業者への相談の方が早い場所と言えます。

民家に限り無料駆除

委託業者または行政が「民家に限り」駆除

種類も限定されている場合があるので自治体ホームページの確認が必要です。

事業所の場合は自力駆除できないと判断したら業者にすぐ相談です。

ぼくの住んでる京都市や世田谷区などが該当します。

事業所の敷地の場合はサポート外になるのできわどい場合は保健所に確認しましょう。

不案内な自治体

アシナガバチは駆除しません。
他のハチ？知るか！

という案内する気も失せている自治体がなんと検索10位でした。

個別で保健所に問い合わせないとわからないパターンです。

市民として「懇切丁寧にわかりやすいガイドラインを作成しネットにアップしとけ」と投書しておくべきでしょう。

ハチで困る段階どころか、住む前に確認しておくべき事項のような気さえしてきました。

保健所はサポートしない場合

大阪市など自治体が動くことはないパターン。

なので、自力対処不能と感じたらすぐ専門業者を召喚しましょう。

「自分でやれ」「委託業者を紹介する」

という自治体な上、「作業困難な場合は委託業者では対応できない」というところも。

自力での駆除不能かつ下の自治体に該当したらすぐ専門業者を自力で召喚しましょう。

助成金を出す自治体

姫路などの場合、条件に合致すれば駆除費用の一部を負担してくれる助成金制度が使用できます。

活動中のスズメバチの巣が民家の道路付近にでき、市の指定業者に依頼した場合（姫路）

指定業者へ依頼の場合、スズメバチに限り、市内の民家なら（横須賀）

条件をよく確認し、合致したら問い合わせるという手順で進行します。

指定業者の紹介フェーズが必要なので必ず保健所へ問い合わせましょう。

指定業者制度が最も意味を持つ自治体ですからね。

蜂の巣が電柱や公園にある場合

街路樹や公園は管理している自治体のセクションの。

電柱ならNTTの持ち物という扱いです。

この場合は自分で身を削るのではなく、持ち主に対応させるのがセオリーです。

昨今、所有権などいろいろやかましい時代となりました。

節約だけでなく、訴訟リスク回避の意味でも必ず所有者への連絡から入りましょう。

保健所は消極的かつ保守的

メリットがあるとすれば費用の削減「だけ」。

市民が蜂の犠牲になり街がハチの巣と化そうとそれでもラクして税金だけをすすりたい。

そんな声さえ聞こえてくるような感覚にさえ陥りました。

この記事を書くにあたって使ったキーワードの上位20位の中で最も多いのが「サポートなし」。

指定業者が自然の猛威をバカにしたポンコツだったり、

東大阪のようにロクな案内さえ出してない自治体さえありました。

ハチ相手だろうとお役所仕事は相変わらずです。

煩雑な書類作成と長すぎる審査と待ち時間はデフォ。

このすばのダクネスみたいに「民の平和を守ることが私の義務であり、誇りだ」

みたいな市政を強いているところはもうないようですから。

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